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質問

勤務先が退職金制度を廃止しました。消費税率が上がるまでに1円でも貯蓄を増やしたいのですが、思うようにいきません。

夫43歳(会社員) 妻46歳(主婦)

厳しい経済事情が続く中で、工夫を凝らした生活をされていることがよく分かる家計簿です。

貯蓄の目的は、ほぼ老後の生活費。公的年金、職場で退職金制度に代わって導入された確定拠出年金(DC)の活用を見越した計画が必要です。

40代のご夫婦なので、将来の公的年金額は不確定。現状の加入実績から想定すると、二人で月15万円程度ではないかと思います。現在の支出との差は5万円。この金額を25年間にわたって補うとなると、1500万円の準備が必要となります。

基本給の6・4%を掛けているDCは、運用により受取額が増減しますが、このまま継続して60歳時点で540万円程度になると仮定。老後資金の目標金額は、少なく見積もっても1000万円となります。

ローンなどはないので、貯蓄はあまり無理のないように「収入増」「支出減」「金融収入の獲得」を実行しましょう。

まず、「収入増」について。55歳以降は、勤め先の雇用条件が悪くなるとのこと。諸事情があるのかもしれませんが、奥さまが収入を得るという方法も一考を要します。

「支出面」は、奥さまの小遣い額などの課題も見られますが、税金に注目を。DCは、全額が所得控除の対象となり、年末調整や確定申告により税金が還付されます。これまでに、いろいろな節税対策を試されたそう。老後まで時間があるので、財形貯蓄よりも会社の掛け金に上乗せできるマッチング拠出のDCなどを活用し、税制優遇のメリットを生かしてください。大きなリスクを取らない範囲で節税効果のあるDCをバランスよく運用することは、「金融収入の獲得」にもつながります。この三つを併用して、老後への不安を乗り切りましょう。

【回答者】
ファイナンシャルプランナー
山副 耕一

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