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質問

住宅ローンの“ローン控除”適用中
有利な繰り上げ返済方法は?

京都府 夫41歳(会社員) 妻41歳(会社員) 子10歳・9歳

住宅ローンが、あと12年(1200万円)ほどあります。繰り上げ返済は、早くに行った方がよいのか、減税額分が少なくなるので住宅借入金等特別控除(以下ローン控除)が終わってからの方がよいのか、どちらがよいのでしょうか? また、今後は自動車の購入が当面の大きな支出ですが、教育費や老後資金にはどの程度の貯蓄があればよいのでしょうか?

住宅ローンの利息と減税額を比較
場合によっては投資の運用も一考

支出の引き締めを怠らず、目的別に計画的な積み立ても行なっている、バランスのよい家計ですね。

ご相談について試算してみました。ローン控除による減税額は、入居した年によって計算式が異なります。平成21年入居の場合は、毎年末時点のローン残高×1%(50万円以内)が10年間にわたって控除されます。平成24年入居の場合は上限が30万円、平成25年入居の場合は上限が20万円。

今回、繰り上げ返済を行わず、ローン控除を7年後の期間満了まで利用する場合に減税される金額は約70万円。一方で、7年分の元金相当額を繰り上げ返済した場合(元金690万円、金利1・3%)、利息の支払いが83万円ほど少なくなります。

仮に、690万円を定期預金に預けた場合に受け取れる利息は約1万5000円。この利息分を考慮しても、繰り上げ返済を行った方が、11万円程度有利といえます。住宅ローンのような高額の借り入れで支払う金利の大きさが、あらためて感じられますね。ただし、ローン残高、繰り上げ返済の時期や金額などによって、結果は異なります。

元本保証の有無には注意が必要ですが、同じ690万円を投資で運用した場合も考えてみましょう。投資の配当などで3%程度の利回りが受け取れる場合には、7年間で約130万円の収入が見込めます。繰り上げ返済に充てる690万円を運用し、ローン控除を続ける方が有利となることもあります。

教育費は、進路によって大きく異なりますが、中学から大学(文系)まで私立に行く場合で約1160万円(文部科学省「子どもの学習費調査」などから算出)となっています。教育費の準備は、着実に進んでいるよう。現在の収入が続くのであれば、老後資金についても、お子さまの独立後に安定してためることができる状況だと考えられます。

【回答者】
ファイナンシャルプランナー
山副 耕一

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