住宅ローン、子どもの教育費など夫の収入だけでやっていけるか？｜かけいぼ診断

子の成長に伴い、支出は増える
教育費として年間100万円貯蓄を

安定した収入の下、計画を着々と実行する様子がうかがえます。ただし、収入があるように見えても油断大敵。

今後は、お子さまの成長に伴い、習い事、通信費、食費、雑費などがほぼ間違いなく増えていきます。その中で、中学から私立に進むとなれば、中高の間に教育費約660万円が必要。中高を公立に通うよりも400万円ほど負担が重くなるため、より多くの教育費を準備しなければいけません（平成22年度子どもの学習費調査・文部科学省を参考）。ここには含まれていない大学進学費は子ども保険や積立保険で補うとしても、公立進学と比べて2人で800万円程度は余分にかかると思ってください。

この費用を、これからの10年間で順次用意するとなると、教育費として年間100万円の貯蓄が今後の目標となります。現在の貯蓄は、基本的な生活費の増加をサポートすると考えられるので、他の項目から貯蓄資金を捻出します。

まず、生命保険の見直しで2万円、小遣い減で1万円、雑費・自動車関連費減で5000円の合計3万5000円を貯蓄し年間42万円。残り58万円は、ボーナスから工面しましょう。今から支出の見直しを行えば、中学からの私学進学も、十分可能なライフプランとなります。

収入増が期待できる項目として、ご主人の収入、それから奥さまの勤労収入、金融資産の配当や収益などが考えられます。経済環境は、良い面もありますが、インフレや消費税アップによる生活費の増加、年収が高くなることで公的な補助が減少、所得税課税が厳しくなっていくことなど悪い面も多々あります。

さまざまなライフプランを実現できる環境ですが、希望するものすべてをかなえる余裕はなさそう。どの夢を中心とするのか家族で話し合い、今後も夢がかなう家計をつくっていってください。