転職した夫、親の介護を担う妻。収入減の家計で教育費など不安｜かけいぼ診断

「生活費」は現収入でやりくり
「老後」優先で貯蓄の有効活用を

収入が大幅に減り、ご不安かと思いますが、全く違う仕事に就かれたご主人のストレスは大きいはず。こんなときこそ、家族の団結が大切です。

これから必要な支出は、「生活費」「教育費」「老後資金」の大きく3つ。このうち、生活費は、ご夫婦の収入内でやりくりできるよう心がけてください。家のローンは完済済み、住民税も来年以降は下がるため、現状を維持すれば何とかクリアできそうです。車は、この際、思い切って手放す決断をした方がよいかも。

塾代などを含めた教育費は、高校まで公立、大学が私立の場合で、子ども1人につき約1000万円が必要です。ちなみに、塾・習い事などにかかる費用の月額平均は、幼稚園で8000円、小学校で1万8000円、中学校で2万5000円、高校で1万3000円となっています。

老後は、ご主人が長らく自営業だったこともあり、国民年金が公的年金のメインとなります。保険料を20～60歳まで納めた場合、65歳からの受給額は月約6万5000円。奥さまの分を合わせて13万円ほどです。倹約な生活をされておられるので、毎月10万円ほど不足すると仮定して、ご主人の定年時から奥さまが85歳になられるまでの30年間で3600万円が必要に。つまり、現在の貯蓄5000万円では、教育費と老後の費用として600万円足りません。

お子さまの塾や習い事は、必要最少減に抑えるように。親御さんにも今の状況を理解してもらい、介護で奥さまの収入が減った分を経済的に援助してもらえないか、早いうちに相談してはいかがでしょうか。

国民年金の制度が改正され、専業主婦の妻が死亡した場合、夫も遺族基礎年金を受給できることに。保険金の見直しは、このような社会保障に考慮を。融資の受けにくい老後を優先して、貯蓄の有効活用を考えてみてください。