新築&リフォームで活用 補助金・助成金制度を紹介します

新築&リフォームで活用
補助金・助成金制度を紹介します

自然エネルギーにも注目 太陽光発電関連

「設置をきっかけに、省エネやエコ活動に関心を持ち、行動する人が増えてほしい」と京都市環境政策局地球温暖化対策室の西本昌弘さん

「環境への意識が高まり、地球温暖化防止に貢献したいという人が増えていること、そして東日本大震災後、自然エネルギーへの関心がますます高まったこと。これらの理由により、太陽光発電設備の設置数が増えていると考えられます」

そう話すのは京都市環境政策局地球温暖化対策室の西本昌弘さん。

「設置の価格も徐々に下がっています。また、余った電気を売ることができることもメリットの一つといえそうですね」

京都市住宅用太陽光発電設備設置助成制度
対象平成24年4月1日から平成25年3月29日(金)の間に京都市内に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、次のいずれかに該当する人
・戸建て住宅に設置する個人
・建売住宅供給者等から太陽光発電システム付き住宅などを購入する個人
・分譲共同住宅に設置する当該住宅の区分所有者(個人に限る)または管理組合
・賃貸共同住宅に設置する個人
・集会所に設置する自治会等
金額2万円/kW(上限8万円) ※1000円未満切り捨て
期間平成24年4月2日~平成25年2月28日(木)
※予算額に達した場合は期間内であっても終了
問い合わせ京都市環境政策局地球温暖化対策室=TEL:075(222)4555

宇治市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
対象宇治市内に住所を有し、市内の自らが居住する住宅に太陽光発電システムを設置した個人で次に該当する人
・J-PEC(下記注)の交付決定通知書受理後1年6カ月以内の人
金額 ・平成23年3月31日以前にJ-PECに申請した人=3万円/kW(上限10万円) ・平成23年4月1日以降にJ-PECに申請した人=2万円(上限10万円) ※いずれも1000円未満切り捨て
期間平成24年4月1日~平成25年2月28日 ※予算額に達した場合は期間内であっても終了
問い合わせ宇治市環境企画課=TEL:0774(20)8726

城陽市住宅用太陽光発電システム設置補助金
対象城陽市内に住所を有し、市内の自らが居住する住宅に太陽光発電システムを設置した個人で次に該当する人
・J-PECの交付決定通知日から6カ月以内の人
・市税を滞納していない人など
金額2万5000円/kW(上限10万円) ※1000円未満切り捨て
期間平成24年4月2日~平成25年3月29日 ※予算額に達した場合は期間内であっても終了
問い合わせ城陽市環境課=TEL:0774(56)4061

長岡京市住宅用太陽光発電システム設置補助金
対象長岡京市内に住所を有し、市内の自らが居住する住宅に太陽光発電システムを設置した個人で次に該当する人
・J-PECの交付決定から6カ月以内の人
・市税を滞納していない人など
金額一律5万円
期間第1次募集の申請受付期間は平成24年5月1日~9月28日(金)
※予算額125万円の範囲内。申し込み多数の場合は抽選
問い合わせ長岡京市環境政策監=TEL:075(955)9542

久御山町太陽光発電システム設置費補助金
対象久御山町内に住所を有し、町内の自らが居住する住宅に太陽光発電システムを設置した個人で次に該当する人
・J-PECの交付決定から1年以内の人
・町税を滞納していない人
金額3万円/kW(上限15万円) ※1000円未満切り捨て
期間平成24年4月2日~平成25年3月29日 ※予算額に達した場合は期間内であっても終了
問い合わせ 久御山町環境保全課=TEL:075(631)9917
注:J-PEC=一般社団法人太陽光発電協会内に設置されている「太陽光発電普及拡大センター」

対象は、昭和56年5月31日以前の建築物 耐震関連

京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課の出口秀明さん。「耐震診断は健康診断と同じ。まず“住まい=体”の状態を把握して、必要であれば“改修=治療”をしていきましょう」

多くの市町で行われている耐震関連の補助制度。昭和56年5月31日以前に建てられた“旧耐震基準の建築物”が対象です。

京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課の出口秀明さんは、「対象の家にお住まいであれば、まずは診断を。それで現行の耐震基準を満たしているか確認し、耐震性が不足していれば手を加えて、今の基準に合う住まいにするきっかけになると思います」と話します。

さらに、「耐震について考えることは、実は地域にまで考えを広げることでもあるんです。もし自分の家が倒れて道をふさいでしまったら、ご近所に住む人の逃げ道を確保できないかもしれません。地域の安全のためにも耐震は大切なんですよ」。

京都市
問い合わせ京都市すまい耐震支援窓口=TEL:075(644)5874
木造住宅耐震診断士派遣事業
 費用2000円
京町家耐震診断士派遣事業
 費用5000円
木造住宅耐震改修計画作成助成事業…計画、設計、工事見積もりの費用を補助
 金額耐震改修計画の作成に必要な費用の90%(上限15万円)
木造住宅耐震改修助成事業
 金額耐震改修工事に要する費用の2分の1に30万円を加えた額、または、1戸当たり90万円、または、長屋建て住宅及び共同住宅の場合1棟当たり450万円、このいずれか少ない額
 ※京町家等耐震改修助成事業もあり
まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業…耐震性が確実に向上するさまざまな工事を助成対象としてあらかじめメニュー化し、木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部に対して助成するもの
 金額メニューごとに工事費用の90%(各上限あり・上限60万円)

宇治市
問い合わせ 宇治市都市整備部 建築指導課=TEL:0774(20)8794
木造住宅耐震診断士派遣
 費用3000円
木造住宅の耐震改修等工事の補助
 金額耐震改修…工事に要した経費の4分の3(上限90万円)、簡易耐震改修…工事に要した経費の4分の3(上限30万円)

城陽市
問い合わせ城陽市都市計画課=TEL:0774(56)4066
木造住宅耐震診断士派遣
 費用3000円
木造住宅耐震改修補助
 金額耐震改修設計費…6万円を限度に耐震改修設計費の2分の1、耐震改修工事費…90万円を限度に耐震改修工事費の4分の3 ※耐震改修設計費と耐震改修工事費の補助額の合計は90万円が限度です

向日市
問い合わせ向日市 防災安全課・営繕課=TEL:075(931)1111
木造住宅耐震診断事業
 費用3000円
木造住宅耐震改修事業費補助
 金額設計及び工事費用の4分の3(上限90万円)

長岡京市
問い合わせ長岡京市 営繕課営繕係=TEL:075(955)3137
木造住宅耐震診断士派遣
 費用3000円
木造住宅耐震改修工事補助
 金額工事費用の4分の3(上限90万円)

大山崎町
問い合わせ大山崎町 建設課都市計画係=TEL:075(956)2101
木造住宅耐震診断士派遣
 費用3000円
木造住宅耐震改修費補助
 金額設計及び工事費用の4分の3(上限90万円)

久御山町
問い合わせ久御山町 総務課=TEL:075(631)9991
木造住宅耐震改修補助
 費用設計及び工事に要する費用の4分の3(上限90万円)

このほかの制度もチェック

住宅用蓄電システム設置助成制度
太陽光発電システムで蓄えた電気を夜間や非常時に活用できる蓄電システムの設置助成。
■京都市
〈対象〉戸建て住宅に設置する個人など
〈金額〉機器費の1/3(上限50万円)
〈問い合わせ〉京都市環境政策局地球温暖化対策室=TEL:075(222)4555

京(みやこ)のまちなか緑化助成事業
■京都市
個人や事業者が建築物の屋上・壁面、駐車場や自宅の庭などの道路に面する敷地において、新たに緑化を行う際、京都市が設置費用などの助成を実施。対象の範囲は、京都市の市街化区域全域。
〈金額〉・屋上緑化…「1万円/㎡×緑化面積」または「助成対象となる総経費の1/2」の低いほうの金額(上限30万円)・壁面緑化、地上緑化…「5000円/㎡×緑化面積」または「助成対象となる総経費の1/2」の低いほうの金額(上限15万円)
〈問い合わせ〉京都市建設局 水と緑環境部 緑政課=TEL:075(222)3589

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