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そのお金、申請すると受け取れます

学費や医療費、リフォーム費用。こうしたお金は、国や自治体からの補助を受けられるケースがあります。手続きをすれば支給されたり、戻ってきたりといったお金について、日本FP協会 京都支部の金森茂也さんに聞きました。申請する機会を逃さないためにも、チェックしてみて。
※記事の内容は10月4日現在のもの

教えてくれたのは

日本FP協会 京都支部
金森茂也さん

妊娠する→妊婦健康診査費の助成制度

出産に向けた健診
14回分が無料になります

自分と赤ちゃんの健康のために大切な妊婦健康診査。妊娠が分かると、産婦人科や助産院で定期的に受診することになります。

「費用は健康保険の対象外。自己負担は3割で済む医療費とは違い、全額支払わなければいけません」と、日本FP協会京都支部の金森茂也さん。

そこで、健診費用を補助する目的で設けられているのが、妊婦健康診査費の助成制度。各市区町村の担当窓口に妊娠届け出書を提出すると、母子手帳と一緒に14枚つづりの妊婦健康診査の受診券がもらえます(「リビング京都」配布エリアの市区町の場合)。

「この制度は、里帰り出産など、居住地以外の医療機関で健診を受ける人にも対応。健診後に申請をすると、費用の一部が払い戻されます」

詳細は各市区町の担当窓口まで。

子育て関連
◎児童扶養手当
所得制限など、一定の条件を満たした一人親世帯が受け取れる手当。子ども1人の場合、18歳になる年の年度末まで、1カ月9980円~4万2290円(※)が受け取れます。申請・詳細は各市区町の担当窓口まで。※金額は年度によって変更あり
◎私立高等学校あんしん修学支援事業
京都府内の私立高校に通う、世帯収入が一定額未満の生徒に対して授業料を支援。国が定める高等学校等就学支援金と合わせ、16万8800円~92万9000円が助成されます。毎年、学校を通じて申請を。詳細は各高等学校まで。
家をリフォームする→省エネ改修工事の際の特別税額控除

工事費用の10%を所得税から控除

長年住み続けていると、家の設備で気になるところが出てくる場合がありますね。快適な住まいにするための手段の一つがリフォーム。断熱工事といった省エネリフォーム工事を行うと、所得税額から一定の金額が控除されます。

金森さんによると、「必須となるのは、窓の断熱工事。合わせて、床や天井、壁の断熱工事、太陽光発電装置の設置工事を行った場合の費用も対象となります」とのこと。

所得税控除額は、工事費用(上限250万円)の10%。床面積が50㎡以上、合計所得金額が3000万円以下、工事完了から6カ月以内に住み始めることなどが条件です。

手続きは確定申告にて。詳細は各地域の税務署まで。

住まい関連
◎住居確保給付金
離職などにより住居を失った人、または失う恐れがある人に家賃相当額を支給。65歳未満、離職から2年以内、ハローワークで就職に向けた活動をすることなどが条件です。申請・問い合わせは各市区町の担当窓口まで。
◎バリアフリー改修の際の特別税額控除
手すりを付ける、段差を解消するなどのバリアフリーリフォームを行った場合、一定の金額が所得税から控除されます。主に50万円を超える工事が対象。確定申告にて手続きを。詳細は各地域の税務署まで。

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