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働き方改革で生活はどう変わる?

4月に施行される、働き方改革を推進するための「働き方改革関連法」。残業時間の規制強化、有給休暇取得の義務化などが順次進められていきます。私たちの生活がどのように変わるのか、考えてみませんか。

「こうらしたい!」「こんならしになるのでは」

働き方改革による暮らしの変化について、読者に聞きました。

  • 今は子どもと晩ご飯を食べられる日が少ないので、家族そろって食卓を囲みたい(NE、40歳・女性)
  • 明るいうちに、保育園に子どもを迎えに行けそう(AT、35歳・女性)
  • 夫の激務が改善され、ワンオペ育児をする日が一日でも少なくなることを願っています(SA、30歳・女性)

    ※夫婦どちらかが育児負担を1人で背負った状態のこと

  • 長い休みを取って海外旅行に行きたい(OA、49歳・女性)
  • 20年以上、年間2~3日ほどしか有給休暇を取れない状況。休暇が取得しやすくなればうれしいです(IM、50歳・女性)
  • 自由な時間は増えるかもしれないけれど、代わりにスキルアップが求められそう(HH、50歳・男性)
長期休暇への期待、経済的不安…、意見はさまざま

読者に「働き方改革関連法」の施行による生活の変化について聞いたところ、さまざまな希望や予想が寄せられました。

特に多かったのは、「規制によって、残業が減ると思う」という意見。それにより、趣味の時間が増える、家族で過ごす時間ができる、家事や育児の負担が少なくなるといった予想が上がりました。

次に目立ったのが、旅行に行く機会が増えることへの期待。現状では休みづらいとの思いを持つ人も多い中、有給休暇の取得が義務づけられれば、連続した休みや長期間の休みも取りやすくなると考えられているようです。

「現在、自分も家族も長時間労働ではないので、特に変わることはなさそう」(BN、48歳・女性)と、職場環境や働き方によっては大きな変化がないとの声も。

そのほか、「仕事量が減らなければ、結局サービス残業をすることになるのでは」(SY、56歳・男性)「残業代が減るのは経済的に厳しい」(OJ、41歳・男性)と、デメリットを心配する人もいます。

実際のところ、どんなケースでどのような生活の変化が起こるのでしょうか。次のページからは、「働き方改革関連法」について、専門家に解説してもらいました。

働き方改革関連法の主な内容
残業時間の上限の規制
残業時間の上限は原則月45時間・年360時間に。中小企業は2020年から実施。
年5日間の年次有給休暇取得の義務づけ
企業が労働者に年5日間の有給休暇を取得させることを義務化。
フレックスタイム制の拡充
総労働時間だけを決め、出退勤の時間が自由に決められるフレックスタイム制。その労働時間の調整期間が1カ月から3カ月に延長。
不合理な待遇差をなくすための規定の整備
正社員と非正規社員との間で、給料や賞与などの不合理な待遇差を設けることを禁止。大企業は2020年、中小企業は2021年から実施。

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